全国賃金評議会、低所得者の賃金引き上げを勧告

シンガポールの政労使代表で構成する全国賃金評議会（NWC）は10月31日、2023／2024年度（2023年12月1日～2024年11月30日）の賃金ガイドラインを発表した。新型コロナウイルス感染の沈静化に伴う景気回復を受けて、事業主に対し、総月給2,500シンガポール・ドル（約27万5,000円、Sドル、1Sドル＝約110円、注）以下の「低所得者」について、総月給の5.5～7.5％、または85～105Sドルのいずれか高額の賃上げを勧告した。

NWCは、人材省や全国労働組合会議（NTUC）、シンガポール国家雇用者連合（SNEF）、外国商工会議所などの代表で構成し、景気や雇用市場の動向、経済見通しなどを考慮して、その年の賃金改定の指針となるガイドラインを毎年発表している。同評議会は低所得者の定義を、フルタイムの国民（永住権者を含む）の総月給の下位20％と設定している。

また、政府は、低所得者の給与を底上げするため、一部職業について職種と技能に応じて賃金を段階的に引き上げる「累進的賃金モデル（PWM、2022年8月22日記事参照）」を設定している。フルタイムの国民（外国人永住権者を含む）の事務職とドライバーについては2023年3月からPWMに基づき、2024年2月までの最低賃金を設定していた。NWCは今回の勧告で、事務職とドライバーについて、2024年7月1日～2026年6月30日の最低賃金の設定を発表した。

物価上昇で一時金の支給の検討を呼びかけ

さらに、NWCは、物価上昇に伴う生活支援のため、雇用主に対し、一時金の支給の検討を呼び掛けた。一時金の支給にあたっては、特に低・中所得者に手厚く支給するよう勧告した。

一方、同評議会は全ての従業員を対象に、(1)業績も先行きの見通しも良い事業主について、業績と従業員の貢献に応じた基本給と可変給（業績に応じて変動する給与）の引き上げ、（2）業績が良いが先行き不透明な事業主については、基本給の引き上げを緩やかにしつつも、従業員の貢献に応じた可変給の支給、(3)業績が低迷した事業主については、経営層が見本を示すかたちで賃金の抑制を行うよう、勧告した。

NWCの賃金ガイドラインは、幹部、専門職、技術者、一般社員と全ての労働者に対し、組合・非組合を問わずに適用される。同勧告の全文および事務職とドライバーの最低賃金は人材省ウェブサイトを参照。

（注）総月給は、基本給、可変給、食事や住宅などの手当、インセンティブ、残業代を含むが、賞与と年間給与補助（AWS、13カ月目の給与）は含まれない。また、中央積立基金（CPF）の従業員の負担分を含むが、雇用主のCPF負担は含まれない。

（本田智津絵）