ハリス米副大統領、AIがもたらし得る脅威への新たな取り組みを発表

米国のカマラ・ハリス副大統領は11月1日、英国政府主催の国際AIセーフティサミット（11月1～2日開催、2023年11月2日記事参照）に先立ち英国ロンドンの米国大使館で行った演説で、人工知能（AI）が有する可能性や人権にもたらし得る脅威、世界的な協力の重要性とともに、米国政府が今後行っていくべき取り組みについて述べた。本取り組みは、既に発表されている大統領令（2023年11月1日記事参照）に沿って、具体的な取り組みを進めていくもの。ハリス副大統領は、政府や市民社会、民間部門の全てのリーダーには、AIがもたらす潜在的な危害から公衆を守る社会的義務があるとして、取り組みに対するさらなる協力を呼びかけた。

取り組みとして取り上げられたポイントは次の7点（詳細は添付資料参照）。

1. 米国AI安全研究所の新設
2. 米国政府によるAI利用に関する政策ガイダンスの策定
3. AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言
4. 公益の利益のためにAIを推進する資金提供者イニシアチブ
5. AIによる不正電話の検知とブロック
6. コンテンツ認証に関する国際規範
7. 政府のAI開発、調達、利用に責任ある権利尊重の慣行を取り入れる誓約

演説で言及されたこれらの措置については、同日、ホワイトハウスから詳細を記したファクトシートが発表された。

（樫葉さくら）