大連市、外商投資促進条例を公布

中国の大連市人民代表大会常務委員会は10月9日、「大連市外商投資促進条例」を公布した。同条例は、外資系企業の投資誘致の促進や、大連市のよりハイレベルな対外開放の推進、質の高い発展の実現を目的に掲げており、12月1日から施行される。同条例は外資の投資参入について、参入前内国民待遇（注）とネガティブリストの管理制度を全面的に執行することを柱としている。上海里格（大連）法律事務所によると、外商投資支援に関する地方性法規として、同条例は遼寧省で初、全国では4番目の公布となった。主なポイントは次のとおり。

（1）情報提供（第7条、第8条）

大連市政府は外商投資促進サービス情報プラットフォームを設立し、外商投資関連法規や政策措置、業界動向、投資促進案件といった情報を収集し、オンラインとオフライン双方を活用して、投資に関する情報や、投資プロジェクトのマッチングなどのサービスを提供する。また、外商投資案内、投資環境白書などの資料を中国語、英語、日本語、韓国語など多言語で作成する。

（2）地方標準の制定・修正（第10条）

外商投資企業の関連法規に基づき、地方標準の制定・修正への参画を保障する。外商投資企業代表の全国専門標準化技術委員会への参加を奨励する。

（3）人材招聘（しょうへい、第24条）

市政府と関連部署は関連法規に基づき、外国のイノベーションやスタートアップ関連人材、専門人材、高級人材、その家族の大連市への出入域、滞在、居留のために便宜を図る。

（4）安全・環境保全・品質管理（第27条）

市・区・県政府、関連部署は外商投資企業に対する行政検査活動を標準化させ、安全生産、環境保護、製品品質などの企業への法定検査事項を統括する。

上記のほかにも、外資系企業の大連市での研究開発センターの設立サポート（第15条）や、株式取得などによる国有企業改革への参画（第18条）、現地政府と外資系企業が締結した契約の履行（第28条）なども盛り込んでいる。

（注）参入前内国民待遇とは、投資参入の段階で、外国投資者やそれによる投資に関し、中国の投資者やそれによる投資を下回らない待遇を与えることを意味する（2019年10月15日付地域・分析レポート参照）。

（李穎）