韓国政府、米国の対中半導体輸出規制改定への影響は限定的と発表

韓国産業通商資源部は、米国商務省産業安全保障局（BIS）が10月17日に発表した中国向け半導体関連の輸出管理規則の一部改定（2023年10月18日記事参照）について、韓国企業への影響は限定的との見方を明らかにした。その理由として、（1）人工知能（AI）半導体関連の管理強化については韓国内の生産が少ないこと、（2）民生用半導体の管理強化については管理対象からの免除が可能であることを挙げた。

また、半導体製造装置関連の管理強化については、すでに中国に進出している韓国企業は「認定エンドユーザー（VEU、注）」の承認を得ていることから、今回の改定による影響はほとんどないとした。

（注）民生用半導体に関連した活動のみを行っており、商務省が国家安全保障上の利益を阻害する恐れがないと認定したエンドユーザー。BISはすでにサムスン電子、SKハイニックスをVEUとして承認している（2023年10月16日記事参照）。

（李海昌）