金融政策を維持、見直し頻度を年4回に

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は10月13日、金融政策を維持すると発表した。据え置きは4月に続いて2回連続（2023年4月17日記事参照）。

MASは政策金利ではなく、シンガポール・ドル（Sドル）の名目実効為替レート（NEER）の誘導目標（政策バンド）を定める金融政策を実施している。MASは今回の声明で「シンガポールの（実質）GDP成長率が2024年にかけて徐々に改善すると予想されている。しかし、世界経済の見通しは依然不確実で、国内の回復も予想より弱まる可能性がある。MASコアインフレーション〔消費者物価指数（総合）から住宅関連費と自家用道路交通関連費を除いた指数、MASコア〕は鈍化しており、2024年にかけて広範に低下する」との見方を示した上で、政策バンドの傾き（上昇率）を実勢水準で維持するとともに、幅、中心値を据え置いた。

MASコアの上昇率については、2023年は前年比で約4％、2024年は同2.5～3.0％との見通しを示した。MASは声明で「原油価格がここ数カ月上昇しているが、良好な供給状況によって、ほとんどの食料品、また中間財、最終財の国際価格が緩和されるはずだ。一方、労働市場が徐々に冷え込むのに伴い、単位労働コストは来年（2024年）、より緩やかなペースで上昇すると見込まれる」とした。

MASは今回の声明で、これまで例外を除いて半期に1度（4月、10月）だった金融政策の発表を2024年から四半期ごと（1月、4月、7月、10月）に実施することを明らかにした。MASは「金融政策コミュニケーションを強化するMASの継続的な取り組みの一環」とし、2024年1月2日に同月の発表日を明らかにする。MASは2021年10月から2022年10月まで、インフレの抑制を狙い、5回連続で引き締めを発表。2022年には通常の4月と10月に加えて、1月と7月にも臨時の見直しを実施した。

（朝倉啓介）