ジェトロ、米デンバーで水産品試食商談会を開催、空輸直送の実証も実施

ジェトロは9月10日、米国コロラド州デンバーで、愛媛、青森、島根県産の水産品・水産加工品の試食商談会を実施した。

コロラド州は米国中央部に位置する。州都デンバーは世界屈指のスキーリゾートのアスペンやベイルに近く、米国の富裕層が余暇を過ごす地域としても知られる。今回、そうした米国の富裕層も顧客に持ち、全世界に50店舗以上を展開する日本食レストラン「Nobu」の系列店「Matsuhisa」のデンバー店に会場協力を得て、現地での日本産水産品試食プロモーションが実現した。

この商談会では、日本の水産品事業者17社がタイ、ブリ、ホタテ、ウナギ、ノドグロ、サバ、その他の水産加工品などを出品し、現地の一般客やバイヤー向けに試食・商談を行った。現地に渡航した日本の事業者のブースでは、現地の食品卸業、スーパーマーケットなど小売業、レストランなどの経営者や担当者ら32人が来場し、対面式で活発な商談が行われた。また、一般客を合わせると約80人以上が来場した。三上陽一・駐デンバー総領事も来場し、試食をしながら日本の事業者と情報交換を行った。

商談に愛媛、青森、島根のそれぞれ主とする漁場が異なる3県から事業者が参加したことで、現地バイヤーからはさまざまな種類の魚をこの機会に比較検討することができるとして、選択肢の多さを評価する声が寄せられた。また今回、冷凍品の出品が多かったが、鮮魚と遜色ないおいしさだとして、高い品質を維持して輸送可能な日本の冷凍技術も評価された。日本の事業者からは、「デンバーのような内陸部では、魚食が少ないと思っていたが、実際には需要があり、スーパーにも魚が並んでいる。日本の魚も積極的に売り込んでいくべきと感じた」「市場に入り込むために商品開発、提案方法の工夫をしていきたい」など、新規市場開拓に手応えを感じたとの声が多く寄せられた。

商談会では、新たな物流ルート構築に向けた実証実験も併せて行われた。通常はロサンゼルスを経由して運ばれる日本産水産品・水産加工品を、今回初めて成田国際空港～デンバー国際空港間の直行便を利用して米国に輸入した。

日本産食品の輸出先として国・地域別第3位（2022年、金額ベース）の米国は、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を受けた一部の国・地域による輸入停止の影響を受けた水産品などの有望な代替市場と目される。米国への水産物輸出拡大への期待が高まる中、米国内陸部のさらなる販路拡大の可能性や、新たな物流ルートの可能性を確認する機会となった。

（松野はるな）