米バイデン大統領の弾劾調査を約半数が支持、世論調査

米国のケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は9月12日、ジョー・バイデン大統領が息子のハンター・バイデン氏のビジネスに関わった件で弾劾訴追に向けた調査の開始を指示した。最近の世論調査から、米国民の約半数が弾劾調査を支持していることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月20日、バイデン大統領の弾劾調査などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、バイデン氏の弾劾調査開始を45％が「支持する」という結果で、「支持しない」は40％だった。支持政党別では、共和党支持者の「支持する」割合が84％だった一方、民主党支持者の「支持しない」の割合は71％と対照的だった。無党派層では、「支持する」が40％、「支持しない」が37％と意見が分かれた。

バイデン大統領の弾劾調査開始の意図について問うた設問に対しては、「起こったことを真剣に調べようとする試み」が30％、「バイデン氏に恥をかかせようとする政治的動機」が35％、「これら両方の意図」が21％と意見は分かれた。

もし今日、大統領選挙が実施されれば、民主党候補と共和党候補のいずれに投票するかという問いに対しては、民主党候補が40％、共和党候補が42％と共和党候補がわずかに上回った。

調査会社モーニング・コンサルトが9月に実施した世論調査（注2）では、バイデン大統領の弾劾調査を48％が「支持する」という結果になった。

また、シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが7月に実施した米国民の政治意識に関する調査（注3）によれば、米国の今日の政治状況をよく表す描写として、「共和党と民主党は問題を解決することよりも、互いに争うことに重点を置いている」「政治運動に費用がかかるため、善良な人々が選挙に立候補することが困難になっている」「特殊利益団体とロビイストが、政治で何が起こるかについてあまりにも大きな発言権を持っている」が上位に挙げられた。大統領候補も含め最近の政治候補者の質が「良い」とする人は26％と、2018年の調査時（47％）から大きく低下したことがわかった。

（注1）実施時期は2023年9月17～19日。対象者は全米の成人1,500人。

（注2）実施時期は2023年9月15～17日。対象者は全米の登録有権者1,933人。

（注3）実施時期は2023年7月10～16日。対象者は全米の成人8,480人。

（松岡智恵子）