中央国家機関傘下の事業単位の公用車を国産車とする試行措置を発表

中国の国家機関事務管理局は9月12日、「中央国家機関に所属する事業単位（注1）が使用する公用車の管理措置（試行）」を発表した。本措置は10月1日から施行される。同措置の中では、事業単位は公用車として国産車を配備すること、配備する際は新エネルギー車（NEV）を優先し、徐々にNEVの比率を上げていくことなどが求められている。

また、配備される公用車についても、用途などによって価格や排気量が決められている。具体的には次のとおり（注2）。

• 機密通信に使用する作業車両は、価格が12万元（約240万円、1元＝約20円）以下かつ排気量が1.6リットル以下の自動車または小型自動車とする。
• 業務や緊急時の公務に使用する車は、価格が18万元以下かつ排気量が1.8リットル以下の自動車または小型自動車とする。ただし、特殊な事情がある場合は、価格が25万元かつ排気量が3.0リットル以下の小型バスや中型バス、もしくは45万元以下の大型バスを配備することができる。
• 特殊な専門技術車両については、作業の必要性や節約の励行といった原則に基づき、行政主管部門と財政部によって決定され、国家機関事務管理局に配備案を報告する必要がある。

また、公用車の更新は年次計画に基づいて管理するものとされているが、その計画の中にはNEVの更新回数を明記する必要があるほか、事業単位はNEVの比率が高くなるようにしなくてはならないとしている。なお、公用車を新たに1台購入する際は、すでに保有している公用車を1台廃棄する必要がある。

公共セクターで進む電動化

近年、中国では政府関連機関を含めた公共部門で自動車の電動化が進められている。

中国の工業情報化部など8部門は2月3日、「公共分野車両の全面的な電動化に向けた先行区の試験的展開に関する通知」を発表した（文書は1月30日付）。通知では、2023年から2025年にかけて政府機関などの公用車、路線バス、タクシー（インターネット配車を含む）、清掃車両、郵政・宅配車両、都市物流配送車両、空港用車両の7つの公共分野車両において､電動化を加速するパイロット事業を試験的に展開するとしており、主な目標として、2025年までに新規追加・更新する路線バス、タクシー、清掃車両、郵政・宅配用車両、都市物流配送車両において、新エネルギー車の使用比率を80％に引き上げることなどを挙げている（2023年2月14日記事参照）。

（注1）国が社会的公益を目的とし、国家機関もしくは国有資産を利用するその他の組織を通じて運営する、教育、科学技術、文化、衛生などの社会サービスを行う組織。

（注2）価格に自動車購入税は含まれない。

（楢橋広基）