公共分野車両の全面的な電動化に向けたパイロット事業を試験的に展開

中国の工業情報化部など8部門は2月3日、「公共分野車両の全面的な電動化に向けた先行区の試験的展開に関する通知」を発表した（文書は1月30日付）。通知では、2023年から2025年にかけて公用車、路線バス、タクシー（インターネット配車を含む）、清掃車両、郵政・宅配車両、都市物流配送車両、空港用車両の7つの公共分野車両において､電動化を加速するパイロット事業を試験的に展開するとした。

主な目標として、2025年までに新規追加・更新する路線バス、タクシー、清掃車両、郵政・宅配用車両、都市物流配送車両において、新エネルギー車の使用比率を80％に引き上げることを挙げている（注）。また、新規設置する公共充電スタンドの数を公共分野で追加する新エネルギー車の数と同水準にし、高速道路のサービスエリアにおける充電設備付きの駐車スペースの割合も小型駐車スペースの10％を下回らないようにするとした。

具体的な取り組みとして、各地域が経済発展レベル、新エネルギー車の普及状況などに応じて、地域別の新エネルギー車の新規登録台数の目標を設定すること（添付資料表参照）、短距離輸送、都市建設関連の物流、鉱山など特定分野における大型の新エネルギートラックの導入を奨励することなどが打ち出された。

工業情報化部装備工業第1司の郭守剛副司長は、公共分野の車両は使用頻度が高く、エネルギー消費と大気汚染物質排出量では全体に占める割合が高いとした上で、今回の措置は省エネ・炭素排出削減を促進し、インフラ整備を牽引するほか、新技術、新モデル、新業態の模索とイノベーションの促進、新エネルギー車の使用環境の改善にもつながるとコメントした（「21世紀経済報道」2月6日）。

全国乗用車市場情報聯席会の崔東樹秘書長は、公共分野の車両は種類が多く、技術が立ち遅れていると指摘した上で、優良製品の生産拡大、全国統一大市場（2022年4月20日記事参照）の建設を推進するため、政府が公共分野の車両を集中購買するよう提案している（同上）。

（注）現在、新エネルギー車の普及率が20％以上であるのに対して、公共分野における新エネルギー車の普及率は10％前後にとどまる（「中国経済網」2月7日）。

（張敏）