8月の消費者物価上昇率は前年同月比3.27％、6カ月ぶりに上昇

インドネシア中央統計庁（BPS）は9月1日、8月の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年同月比3.27％、前月比マイナス0.02％と発表した（「添付資料表 2023年8月の消費者物価上昇率」、「図 消費者物価上昇率の推移」参照）。前年同月比の伸び率は6カ月ぶりの上昇となった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.18％（前月比0.13％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち、情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送の9.65％で、パーソナルケア・その他サービス（3.76％）、食料・飲料・たばこ（3.51％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.22％下落した。輸送については、2022年9月に補助金対象燃料の価格が引き上げられて以降2桁の伸びが続いていたが（2023年8月21日記事参照）、2023年7月から2カ月連続で1桁台の伸びとなった。

前月比の上昇率は2022年10月以来のマイナスで、主要11品目のうち、5品目がマイナスとなった。最も上昇率が高いのは教育で、0.86％だった。レストラン（0.14％）、家庭用機器、工具、定期メンテナンス（0.10％）、医療（0.10％）が続いた。他方、最も下落幅が大きかったのは衣類・履物のマイナス0.27％で、食料・飲食品・たばこがマイナス0.25％、住宅・水道・電気・家庭用燃料がマイナス0.05％と続いた。

地域別にみると、前年同月比では調査対象となっている90都市全てで上昇した。上昇幅が最も大きかった都市は西パプア州マノワクリで、6.40％上昇した。最も低かったのはジャンビ州ジャンビで1.92％だった。

インドネシア大学経済経営学部経済社会研究所（LPEM FEB UI）のエコノミスト、テウク・リエフキー氏は「今後のインフレ率は、エルニーニョ現象や大統領選挙に伴う商品・サービスへの需要増のリスクがあり、2024年のインフレ率は、今年より高い3～3.5％台の範囲で推移するだろう」との見込みを述べた（「メトロTVニュース」9月4日）。

（八木沼洋文）