7月の消費者物価上昇率は前年同月比3.08％、5カ月連続で鈍化

インドネシア中央統計庁（BPS）は8月1日、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年同月比3.08％、前月比0.21％と発表した（添付資料「表 2023年7月の消費者物価上昇率」、「図 消費者物価上昇率の推移」参照）。伸び率は5カ月連続で鈍化し、2022年3月の前年同月比2.64％以来の低水準となった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.43％（前月比0.13％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送の9.58％で、パーソナルケア・その他サービス（3.98％）、レストラン（3.08％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.24％下落した。輸送については、2022年9月に補助金対象燃料の価格が引き上げられ、16.01％の上昇を記録して以降で初めて、1桁台の伸びに低下した（2022年10月7日記事参照）。

前月比の上昇率では、教育が最も高く、0.66％だった。輸送（0.58％）、食品・飲料・たばこ（0.22％）が続いた。他方、情報・通信・金融サービスは0.02％下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てで上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかった都市はパプア州メラウケで、5.21％上昇した。最も低かったのは北スマトラ州グヌンシトリで0.50％だった。また、前月比では77都市で上昇し、13都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比2.81％、前月比0.19％とともに上昇した。

インドネシア中央銀行のエルウィン・ハルヨノ通信部長はBPSの発表を受け、「インフレ率は前年同月比で3.08％となり、前月の3.52％を下回った。インドネシア中央銀行としは、2023年のインフレ率は2～4％、2024年のインフレ率は1.5％～3.5％の範囲内に抑制されると考えている」と述べた（中央銀行プレスリリース8月1日）。

（八木沼洋文）