ルノーがインドでEV部品の現地調達を計画

フランスの自動車メーカー、ルノーのインド事業を統括するルノー・インディアは8月22日、インドで電気自動車（EV）部品の現地調達を検討していると発表した。インドにおけるルノー・日産アライアンスは2月、530億ルピー（約954億円、1ルピー＝約1.8円）で計6車種の新車投入などの投資計画を発表していた（2023年2月15記事参照、注1）。

ルノー・インディアのベンカトラム・マミラパルCEO兼マネージングダイレクターはメディアに対し、インドのEVエコシステムは成熟していないが、EV部品の現地調達により生産コストを下げ、インドで比較的安価なEVの販売を計画していると述べ、ルノーはインドで中間・高所得者層を対象とした大量生産（注2）が可能とみており、今後、スポーツ用多目的車（SUV）とEVに注力していくとコメントした。

インドのEV四輪車販売台数は2022／2023年度（2022年4月～2023年3月）に前年度比2.42倍に増加し（2023年5月10日記事参照）、政府の支援策などを背景に、EV車への買い替え需要が少しずつ増えている。インドでのEV市場拡大が見込まれる中、新たなビジネスチャンスの発生が期待される。

（注1）RNAIPL（ルノー日産オートモーティブインディア）が操業するチェンナイ近郊の工場から、ルノーがEV1車種を含む計3車種、日産もEV1車種を含む計3車種の新車投入が計画されている。

（注2）ルノーが中間・高所得者層としているセグメントには、4億人以上がいるとされる。

（ビラバブ・ビーラ、浜崎翔太）