エクシオグループ、充電器整備など通じて東南アジアのEV普及に貢献へ

情報通信インフラやソリューション事業を展開するエクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は、東南アジアの電気自動車（EV）普及拡大に貢献していく方針だ。同グループがシンガポールに設置する国際事業統括子会社エクシオグローバルの今泉文利・最高経営責任者（CEO）は7月19日、同社が展開するさまざまな事業に関するジェトロとのインタビューで、EVインフラ事業に触れて「二輪車や乗用車だけでなく、商用トラック、大型トレーラー、バスの電動化が進み、高圧の充電ステーションが必要となる」と指摘。その上で、同社が「EV普及のためのインフラ整備に貢献したい」と抱負を述べた。

今泉CEOは東南アジアでのEV普及について、「インドネシアが1つカギになる」と述べた。同氏は「（インドネシア政府が）自動車と二輪車とともに、EVのハブを目指しており、その潜在力はある」との見方を示した。エクシオグローバルの子会社デクラウトベンチャーズは2022年12月、インドネシアの首都ジャカルタで電動バイクを製造、販売するチャージド・アジア（本社：シンガポール）への出資を発表した。同社は現在、ジャカルタで法人向けに電動バイクをサブスクリプション方式（定額利用サービス）で提供している。

また、エクシオグローバルの子会社レングエイクエンジニアリングは2023年5月、シンガポールの公共団地（HDBフラット）の駐車場に合計987台の充電器設置に伴う電気・土木工事を受注した。同CEOは「東南アジアでEV充電ステーションのインフラ・シェアリングは有望とみている。チャンスがあれば、シェアリングモデルにチャレンジしたい」と語った。

シンガポールに自社ビル開設、海外売り上げ10％の目標達成間近

エクシオグローバルは2023年7月6日、シンガポールに新たな国際統括本部となる自社ビル「ザ・パルス」を正式に開設した。同社は2018年11月に同国に進出。その後、デクラウトなどへの積極的な合併・買収（M&A）や新規事業の立ち上げにより、傘下企業は50社以上に増えた。今泉CEOは「2022年度の海外売り上げ比率は約8％。目標の10％達成が目前に迫っている」と述べた。

（本田智津絵）