JWIBAがサミット初開催、ベイエリアでの日本人女性活躍に向けた課題議論

米国ベイエリアに滞在し、キャリア構築に関心のある日本人女性コミュニティー「JWIBA」（注1)は8月1日、日本人女性のキャリア発展などに関する提起や発信を目的としたサミット「JWIBAサマー・サミット2023/シリコンバレーから始まる女性のエンパワーメント」を開催した。カリフォルニア州サニーベールの会場に184人が来場し、オンラインで118人が参加した。同サミットにはスタンフォード大学米国アジア技術経営センターが協力し、ジェトロを含む企業・団体6社（注2）が協賛として参画した。

提言セッション「駐在&帯同女性の実態報告/未来への提言」では、2023年6月に実施したアンケート調査「ベイエリアにおける女性駐在員等に関するアンケート結果報告」の調査結果報告が行われた（注3）。一般に女性の労働力率（注4）は、結婚・出産期に当たる30～40歳代にいったん低下し，育児が落ち着いた時期に再び上昇するといういわゆるM字カーブを描くことが知られている。一方で、海外駐在はこの低下のタイミングで発生しやすく、調査結果からは「結婚・妊娠・出産・子育て」といったライフステージの変化に合った支援が求められていることが報告された（注5）。

2つのテーマでパネルディスカッションも行われた。1つ目の「グローバル経験を持つ日本人女性の可能性」では、JWIBA創設メンバーでもあるスタンフォード大学客員研究員の芦澤美智子氏がモデレーターを務め、NTTドコモベンチャーズ前社長の笹原優子氏と、エール取締役の篠田真貴子氏が登壇した。質疑応答では参加者から「駐在員女性などが自身のキャリアを変革できるような風土をベイエリアに作るためにどうしたらいいか」といった質問が投げかけられた。これに対し、パネリストからは、（1）日本特有の雇用慣行や制度が女性のライフステージの変化に対応しきれていない実態の理解と情報発信、（2）キャリアアップへの情報交換、（3）成功体験をたたえ合う仲間の獲得などを通じて、多様性の理解促進を後押しすることが風土形成につながる、JWIBAはこのための取り組みを支援している、といった発言があった。

2つ目の「日本人女性であることを活かしてシリコンバレーで起業する」では、スタンフォード大学特任教授のリチャード・ダッシャー氏がモデレーターを務め、スカイラボ教育責任者のヤング吉原麻里子氏とリード取締役の木村祐美氏、ジェトロ・サンフランシスコ事務所の林揚哲所長が登壇した。ディスカッション冒頭で、ダッシャー氏が、内閣官房が2022年10月に発表した「スタートアップに関する基礎資料集」を取り上げ、日本の開業率は2020年で5.1％と、フランス（12.1％）、英国（11.9％）、米国（9.2％）、ドイツ（9.1％）と比べて低い水準で推移することを紹介した。ディスカッションでは、日本の開業率を引き上げる上で女性起業家の活躍も期待されている一方、女性起業家は実績を求められていることを議論したほか、投資家や良いチームに出会うためのネットワーキング作りのアドバイスなども取り上げた。

参加者からは「多種多様な女性の活躍の仕方が紹介されて刺激を受けた」「起業の厳しさは一般的な働き方にも通じる点がある」といった感想が聞かれた。

（注1）Japanese Women's Initiative in the Bay Areaの略。JWIBAは2022年に発足、活動目的はベイエリアの日本人女性のキャリアを後押しし、日本の発展に寄与すること。構成人数は現在フェイスブックグループで93人。

（注2）ソーゾー・ベンチャーズ、SOMPOデジタルラボ、TMIP、NEC X、三菱地所、ジェトロ。

（注3）北加日本商工会議所（JCCNC）、ジェトロが協力し、ウェブ調査で実施。JCCNCとジェトロが2022年に実施した「2022年カリフォルニア日系企業実態調査結果(1.1MB)」の調査対象企業と、JWIBA主催イベントへの過去の参加者を通じてアンケート協力を依頼し、回答者数は46人（平均年齢36.8歳）。単身（婚姻状態ではない）が回答者の56.5％を占めた。婚姻状態にあるが単身で渡米した者を含めた割合は71.7％。

（注4）15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

（注5）JWIBAは女性駐在員を対象とした「女性駐在員の海外赴任制度について事例調査(0.0B)」と、駐在員の帯同者を対象とした調査「駐在帯同者の実態報告(0.0B)」も実施している。

（濱真奈）