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5~7月期の失業率は2.8%、前期から0.1ポイント改善
(香港)
香港発
2023年08月28日
香港特別行政区政府統計処は8月17日、5~7月期の失業率(季節調整済み、速報値)について、前期の4~6月期から0.1ポイント改善の2.8%と発表した(添付資料図参照)。前期に続いて改善した。
業種別にみると、「建築」(前期から0.1ポイント低下の4.1%)、「貿易・卸売り」(同0.1ポイント低下の2.7%)、「小売り・宿泊・飲食サービス」(同0.3ポイント低下の3.7%)、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」(同0.3ポイント低下の2.9%)、「行政・社会・個人向けサービス」(同0.2ポイント低下の1.4%)、「その他の業種」(同0.4ポイント低下の2.7%)が改善した。一方で、「製造業」(同0.1ポイント上昇の4.2%)が悪化した。
年代別では、「30~39歳」(同0.1ポイント低下の2.2%)、「40~49歳」(同0.2ポイント低下の2.3%)、「50~59歳」(同0.2ポイント低下の2.7%)、「60歳以上」(同0.3ポイント低下の2.4%)の雇用状況が改善した。一方で、「15~19歳」(同3.3ポイント上昇の14.5%)、「20~29歳」(同0.6ポイント上昇の6.1%)の雇用状況は前期から悪化した。
香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「労働市場は改善が続いている」と指摘した上で、今後の労働市場の見通しについて「景気回復に伴い、労働市場は今後数カ月でさらに改善するだろう」との見方を示した。
香港バプテスト大学の経済学者、麥萃才(ビリー・マック)氏は「香港は、より多くの労働者を域外から雇用することが正当化される完全雇用の段階に入りつつある」と指摘している(「サウスチャイナ・モーニングポスト」8月18日)。
(松浦広子)
(香港)
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