中国日本商会、国務院の外商投資促進策へのコメント発表

在中国日系企業などで構成する中国日本商会は8月17日、中国国務院が8月13日に発表した「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」（2023年8月15日記事参照）についてコメントを発表した。

中国日本商会は、今回の国務院の同意見における項目の多くは中国日本商会が2023年6月に取りまとめた「中国経済と日本企業2023年白書」（2023年6月16日記事参照）で行った建議（公平な競争、対外開放、行政の規制運用・手続きの適正化）と方向性を一にするものが多く、今後、外資企業の声を聴きながら、実施細則として具体化され、着実に実施されれば、外資企業が中国経済にさらに貢献をしていく道を開くと信じており、歓迎したいとしている。

また、同商会の建議事項のさらなる検討や改善を要望しており、今後も中国中央政府および地方政府に対し積極的に建議を行っていくとしている。

今回の国務院の発表に対して、中国EU商会は8月14日、中国ドイツ商会は8月15日にコメントを発表している。中国EU商会は、同意見の24項目は協調的かつ一貫したかたちで適時実施されることで景気回復に大いに寄与するとしたうえで、今後、詳細な実施ガイドラインの発表が本施策を推進していくうえで極めて重要としている。中国ドイツ商会は、今回の国務院の発表は中国ドイツ商会が過去数年にわたって建議してきた項目に対処するものと評価し、非常に前向きな進展として歓迎した。しかし、文面だけではなく行動が重要で、今回掲げた項目を迅速かつ包括的に中国政府は実行していく必要があるとコメントしている。

（亀山達也）