日・バーレーン投資協定が発効へ、主要国並みの投資家保護が実現

日本とバーレーンは8月7日、日・バーレーン投資協定の効力発生のための外交上の公文の交換を行った。これにより、協定は交換から30日後の9月6日に発効する。

日・バーレーン投資協定には、投資家保護を目的に、補償を伴わない収用の禁止や海外送金の自由といったルールのほか、投資家と国家との間の紛争処理規定（ISDS）などの制度が盛り込まれている（2022年6月28日記事参照）。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、バーレーンは英国や米国、ドイツ、フランス、中国などとの間で、投資協定を発効させている。

日本とバーレーンは、両国間のビジネス促進に取り組んでいる。2021年12月には、バーレーン経済開発委員会（EDB）とジェトロとの間で覚書（MOU）を締結され、双方向の貿易投資の促進に向けた、情報交換などの協力を約束している。

（注）投資協定の概要については、「『世界は今－JETRO Global Eye』 海外進出する企業を守る こんなときに役立つ『投資協定』（動画）」を参照。そのほか、経済産業省のウェブサイトでは日本の投資関連協定の締結状況やその活用事例を確認できる。

（藪恭兵）