米国民の半数が中国を最大の脅威と認識、シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは7月27日、米国の脅威となる国などに関する世論調査の結果（注）を発表した。これによると、「将来、米国にとって最大の脅威になる国はどこだと思うか」の問いに対して、「中国」と回答した割合が50％に達し、2位の「ロシア」（17％）の3倍近くに上った。「北朝鮮」が2％、「どこでもない」が4％だった。2019年の調査では、「中国」と「ロシア」が同率の24％だったが、今回は中国がロシアを大きく上回った。

支持政党別では、共和党支持者が中国を脅威とみなす割合が高く、中でも保守派で74％、中道・リベラル派で47％だった。民主党支持者はリベラル派で41％、保守・中道派で40％とほぼ変わらなかった。一方、ロシアに対しては、民主党支持者の方がロシアを脅威とみなしており、リベラル派で27％、保守・中道派で23％だった。共和党支持者は中道・リベラル派で14％、保守派で8％だった。

中国を最大の脅威とみなす人のうち、98％（「大いなる脅威」78％、「かなりの脅威」20％）が米国経済にとって脅威と回答した。また、96％（「大いなる脅威」73％、「かなりの脅威」23％）が米国の国家安全保障にとって脅威と回答した。ロシアを最大の脅威とみなす人のうち、77％（「大いなる脅威」36％、「かなりの脅威」41％）が米国経済にとって脅威と回答し、97％が（「大いなる脅威」66％、「かなりの脅威」31％）が米国の国家安全保障にとって脅威と回答した。

他方、「最も重要な同盟国はどこだと思うか」について、英国（22％）がトップとなり、カナダ（6％）、イスラエル（4％）、ドイツ（3％）、中国（2％）、日本（2％）が続いた。

（注）実施時期は2023年月5月30日～6月4日、対象者は全米の成人1万329人。

（松岡智恵子）