ジェトロ、河南省洛陽市で高齢者産業交流会を開催

ジェトロは7月11日から2日間、中国河南省洛陽市で「日中（洛陽）高齢者産業交流会」（以下、交流会）を開催した。交流会には介護用品やサービス、人材育成などの分野の日系企業計21社が参加し、現地の高齢者産業関連施設の見学会をはじめ、日系企業と現地バイヤーや高齢者施設関係者との商談会などを開催した。

交流会では、河南省洛陽市民政局の斉成喜副局長や在中国日本大使館の福田夏樹一等書記官による基調講演が行われた。来場者は計150人に上り、100件以上の商談が行われた。

冒頭、河南省商務庁の郭海燕巡視員副庁長は「河南省は人口が多く、高齢者も多い。高齢者産業をさらに発展させ、高齢者に質の高い、尊厳のある生活を享受してもらうことは私たちの重要な問題であり、責任でもある。日本企業が培ってきた高齢者産業に関する経験は、学ぶ価値があり、交流会を通じて河南省と日本の協力により大きな成果が生まれることを期待する」と述べた。また、洛陽市民政局の斉副局長も、基調講演で「世界で最も高齢化が進む日本で培われてきた高齢者介護の経験を、洛陽市としても学んでいきたい」と述べた。

参加した日系企業からは「洛陽市などのエリアで新規取引先を開拓できた」「ターゲットとしている企業と商談ができた」「今回の交流会は大成功だった。洛陽市の高齢者関連施設も見学できて、現地企業との情報交換もできた」といったコメントが聞かれた。

洛陽市民政局によると、2022年における同市の60歳以上の人口は全人口の18.7％に当たる約132万5,000人、80歳以上の人口は17万6,000人となっており、要介護高齢者は18万人に達するという。高齢者の割合は増加傾向にあり、高齢者産業市場の拡大が見込まれることから、洛陽市での日系企業のビジネスチャンスも拡大することが予想される。

（李成一）