EV二輪車の2023年上半期販売台数公表、タミル・ナドゥ州での生産が好調

インドの電気自動車生産者協会（SMEV）は7月3日、電動（EV）二輪車の2023年1月から6月までの販売台数を公表した（注）。過去6カ月で約44万台（43万5,647台）のEV二輪車がインド国内で販売されており、前年同期（25万8,633台）比68％増と、これまで好調に販売台数を増やしている。メーカー別では、タミル・ナドゥ（TN）州で生産を行うオラ・エレクトリック・モビリティー（2023年3月20日記事参照）が、合計で全体の約30％を占めた（添付資料表、図参照）。

過去6カ月で月平均約7万台のEV二輪車がインドで販売されているが、5月に10万台を超えた後、6月は5万台を下回った。要因としては、6月1日からEV生産早期普及策第2フェーズ「FAME II」のインセンティブ支給額が引き下げられ、小売価格が15～20％上昇したことが挙げられる。

過去6カ月間の販売上位4社であるオラ・エレクトリック・モビリティー、TVSモーター、エイサー・エナジー、アンプレの販売台数の合計が全体の70％を占めるが、4社ともTN州で生産を行っており、同州にEV二輪車の生産拠点の集積が進んでいることがわかる。直近のTN州内での動きとしては、オラ・エレクトリック・モビリティーが、2024年前半の生産開始を目指し、115エーカー（約46万5,388平方メートル）の大規模EV電池工場の建設を開始し（2023年2月21日記事参照）、今後もEV二輪車の生産拠点の増加が期待される。

（注）本データはインド道路交通・高速道路省の統計サイト（VAHAN）よりSMEVが集計。7月3日閲覧時点の情報。

（浜崎翔太）