EV二輪インド最大手がタミル・ナドゥ州と新たな覚書締結

電気自動車（EV）二輪のインド最大手のオラ・エレクトリック・モビリティー（オラ）は2月18日、タミル・ナドゥ（TN）州政府と投資に関する新たな覚書（MoU）を締結した。今回の投資規模は761億4,000万ルピー（約1,218億2,400万円、1ルピー＝約1.6円）で、3,111人の追加雇用が見込まれる。オラは既存のEV二輪工場に加えて、新たにEV電池工場とEV四輪工場を設置する計画だ。ベンダーやサプライヤー向けの用地も含めると、TN州クリシュナギリ県にあるオラ関連の敷地面積は約2,000エーカー（約8.1平方キロ）に及ぶことになる。

オラの公式ホームページによると、年間のEV生産台数は、四輪車100万台、二輪車1,000万台を目指している。工場従業員は女性のみを採用しているもよう。

オラは2020年12月に、TN州への投資を発表した後、急ピッチで工事を進め、2021年12月には同社初の電動スクーターを納車している（2021年12月24日記事参照）。2022年のEV登録台数は、インドのEVメーカー（三輪車・四輪車含む）として最多の10万9,340台を記録する（2023年2月7日記事参照）など、インドのEV市場で急成長している。

（浜崎翔太）