AMRO見通し、リスク後退に伴って経済成長の勢いは維持

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局」（AMRO）は7月11日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）実質GDP成長率の予測を発表し（AMROプレスリリース）、2023年は前年比4.6％、2024年は4.5％と、2023年4月に発表した前回予測（2023年4月10日記事参照）から据え置いた。

グループ別にみると、2023年の「＋3」（中国・香港、日本、韓国）の成長率予測（4.6％）を前回（4.5％）から引き上げた。「＋3」のうち、香港（前回4.3％→今回5.2％）と日本の（1.2％→1.4％）の見通しを引き上げた。AMROは報告書で「インバウンド観光と内需の力強さを反映した」と説明した。

2023年のASEANの成長率は4.5％と、前回（4.9％）から引き下げた。ASEANの中では、ブルネイ（2.8％→1.0％）、カンボジア（5.9％→5.7％）、シンガポール（2.0％→1.3％）、タイ（4.1％→3.9％）、ベトナム（6.8％→4.4％）の見通しを引き下げた。シンガポールとベトナムについては、「外需低迷の影響を反映した」とした。2024年は、シンガポール（2.6％→2.9％）、ベトナム（7.1％→7.6％）の見通しを引き上げ、ASEAN全体で5.3％と前回（5.2％）から引き上げた。

2023年のASEAN＋3のインフレ率の予測は6.3％と、前回（4.7％）見通しから引き上げた。急激な通貨安の影響を反映し、ラオスとミャンマーのインフレ予測はそれぞれ25％を超える。この両国を除いたASEAN＋3地域は、3.0％と前回（3.4％）予測を下回る。ただし、フィリピンとシンガポールでは、主に国内コストの上昇圧力により、インフレ率が5％を上回ると予想されている。

AMROは、（1）先進国の経済活動はかなり底堅い、（2）世界の銀行システムのストレスが2023年3月以降緩和している、（3）一次商品価格が予想を下回っていることを挙げ、ASEAN＋3地域の成長見通しに対する下方リスクが前回発表の4月以降、全体として後退していると指摘。その上で、現在想定されている主なリスクとして、（1）米国と欧州の景気後退、（2）中国の経済成長の鈍化、（3）米国の金融引き締めによる波及、（4）世界的な一次産品価格の高騰、（5）米国と中国の経済的デカップリングを挙げた。

（朝倉啓介）