AMRO見通し、コストプッシュ型インフレは2024年までに解消

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局」（AMRO）は4月6日、2023年のASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）実質GDP成長率を前年比4.6％、2024年を4.5％とする予測を発表した（添付資料表参照）。

グループ別にみると、2023年の「＋3」の成長率（4.5％）は、2022年（2.6％）より高くなると予測した。AMROは報告書の中で、「＋3」のうち、中国と香港について、「新型コロナウイルス感染症の封じ込め措置が解除され、経済が完全に再開されることで、回復を主導する」との見方を示した。2024年（4.3％）は、「主に中国と香港の成長が正常化する」とし、2023年からは低下するとの見通しだ。

2023年のASEANの成長率（4.9％）は、2022年（5.6％）から減速すると予測した。AMROは、「インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムは、米国と欧州の減速に伴う外需の失速により、成長ペースが鈍化する」とする。他方で、「中国人観光客の回復は、カンボジアとタイを中心に地域の観光業を大きく後押しする。ブルネイとミャンマーの成長は、主に国内消費と投資支出の回復によってもたらされる」とした。2024年の成長率（5.2％）は、「域内の製造業輸出や観光収入に弾みがつく外需の回復が見込まれ、内需の継続的な強化を補完する」とし、2023年より高くなると予測した。

AMROは、ASEAN＋3が直面する主要なリスクとして、「エネルギー価格の高騰」「より毒性の強い新型コロナウイルス（の出現）」「中国の予想より遅い回復」「米国の（予測よりも）急な減速」「地政学的緊張の高まり」などを挙げた。

2024年までにコストプッシュ型インフレ解消の見通し

2023年のASEAN＋3のインフレ率は4.7％と、2022年（6.5％）より低くなると予測した。通貨安の影響で高インフレが続く可能性が高いラオスとミャンマーを除いた地域の2023年のインフレ率は3.4％と見込む。「世界的な需要減退に伴い、世界の商品価格が下落することから、域内のほとんどの経済圏でインフレ率は昨年より低下する」とした。

また、「世界のエネルギーと食料の価格が安定すると予測されていることから、インフレ率は2024年には長期的なトレンドに向かって正常化する。経済の全面的な再開に伴い生産活動が再開されるため、供給のボトルネックは緩和される」とし、「コストプッシュ型のインフレ圧力は、2024年までに解消される」との見方を示した。

（朝倉啓介）