ザンビア政府、債務処理に合意、債務持続性の回復へ

ザンビア政府は6月22日、「G20の共通枠組みの下で債権者との包括的な債務処理について合意に達した」と発表した。同国は2020年11月に債務不履行状態に陥り（2020年11月18日記事参照）、2022年末時点で公的債務、民間債務、国営企業債務を合わせて185億8,000万ドルの債務を抱えていた。債務再編は、G20が用意した低所得国の債務減免を促す「共通枠組み」を活用する。ザンビア政府は「長期的な債務持続性の回復に向けた重要な一歩」と歓迎した。なお、債権者委員会の共同議長国を務めたフランス政府関係者によると、今回の財務再編は公的債務に加え民間債務にも適用され、民間債務者も同様に68億ドルを処理する予定としている（6月23日付ロイター）。

同国は2022年2月にハカインデ・ヒチレマ政権として初の中期予算計画を発表し（2022年2月21日記事参照）、債務解消に向けた債務再編協議の加速や「共通枠組み」の利用を打ち出していた。

今回の合意を受け、公的債務については今後、ザンビア政府は債権者との間で合意書を締結し、それぞれの2国間協定を通じて債務再編の条件を履行する。また、政府は今回の合意を受けて、早ければ数週間以内にIMF理事会が支援プログラムの第1次レビューを承認し、次の財政支援（約1億8,800万ドル）を決定する可能性を高めたと述べた。

ザンビアは銅やコバルトが豊富で、鉱業部門がGDPの17.5％、外貨収入の70％を占めるが、近年は生産が低迷し、エドガー・ルング前大統領在任中の経済改革により外資離れが進んだ。しかし、2021年8月のヒチレマ大統領就任以降、財政再建、投資環境の改善に取り組んでいる。

（堀内千浪）