マクロン大統領、70億ユーロのスタートアップ企業支援を発表

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6月14日、パリで行われた欧州最大のオープンイノベーションイベント「ビバ・テクノロジー2023」を訪問し、金融・保険会社などの機関投資家が上場テック企業やレートステージ（成熟段階）のスタートアップ企業への投資をコミットする「Tibiイニシアチブ」の第2期を開始すると発表した。

同イニシアテチブは、ユニコーン（注）育成策の一環として2019年に発表された（2019年9月24日記事参照）。6月14日付政府資料によれば、2020～2022年の第1期には国内23の機関投資家が総額60億ユーロを拠出し、ファンド・オブ・ファンズとして、レートステージにあるベンチャーキャピタルと、国内の上場テック企業に特化した投資ファンドに出資した。これが呼び水となり、第1期には総額約300億ユーロの投資が実現した。

第2期では、機関投資家が未来のテック企業育成に向け、総額70億ユーロの投資をコミットする。経済の脱炭素化、グリーン産業の振興、先端技術の開発などに優先して資金が提供される予定だ。

マクロン大統領は同日、人工知能（AI）の開発を支援する政策を発表した。同分野における人材育成の規模を2倍に拡大し、国内に5～10カ所のAIクラスターを整備するために5億ユーロの追加資金を投入する（2019年5月17日付地域・分析レポート参照）。また、生成AI分野では、BPIフランス（フランス政府公的投資銀行）を通じて5,000万ユーロを投資し、同分野における起業を支援する（プレスリリース）。

大統領による一連の発表に合わせて、政府は同日、国家投資計画「フランス2030」の枠内で支援強化の対象となる、125社のスタートアップ企業「フレンチ・テック2030」のリストを発表した。

フランスの産業およびデジタル技術の自立性確保に向けて、量子コンピュータ開発のパスカル（Pasqal）、生成AIモデル開発のダスト（Dust）やミストラルAI（Mistral AI）、次世代ワクチン開発のオジバックス（Osivax）、太陽光パネルのシリコン回収・再資源化のロジ・ソーラー（ROSI Solar）、農業用デジタル気象ステーションのセンクロップ(Sencrop)、バーチャルリアリティー（VR）コンテンツ制作のブルーム（Vrroom）などが選定された。

（注）BPIフランスの定義によると、評価額10億ドル以上の非上場企業。

（山崎あき）