国家先端戦略産業育成基本計画を発表、半導体・二次電池の支援強化

(韓国)

ソウル発

2023年06月02日

韓国政府は、5月26日に開催された第2回国家先端戦略産業委員会で、2022年8月の国家先端戦略産業法の施行(2022年8月5日記事参照)以来、初めてとなる「第1次国家先端戦略産業育成基本計画」を発表した。

政府は、2022年11月に国家先端戦略産業(2022年11月9日記事参照)に指定した半導体、ディスプレー、二次電池に加えて、バイオを加えた4つの先端戦略産業における17種類の技術を国家先端戦略技術に指定し、本格的に支援する計画だ。具体的には、2027年までの主要な目標として、以下を掲げている。

  • 550兆ウォン(約60兆5,000億円、1ウォン=約0.11円)以上(注)の民間投資達成のため支援強化(税額控除など)
  • 産業ごとのクラスターやエコシステム形成に向けた「特化団地」の造成
  • 産業界が必要とする人材を育成・確保するための「特性化大学院」の創設
  • 先端素材・部品・装置分野における一流企業の育成

また、今後、関係省庁との協議を経て、国家先端戦略産業に未来自動車、ロボットなどを追加することも検討する予定としている。

国家先端戦略産業委員会の委員長を務める韓悳洙(ハン・ドクス)首相は、未来の成長エンジンであり経済安全保障の資産でもある先端産業に対し、投資、インフラ、立地などを全方位で集中支援することで、韓国が「グローバル超強大国」として跳躍し、強固な経済安保体制を築けると強調した。

(注)内訳は、半導体340兆ウォン、ディスプレー62兆ウォン、二次電池39兆ウォン、バイオ13兆ウォン、未来自動車95兆ウォン、ロボット2兆ウォン。

(橋爪直輝)

(韓国)

ビジネス短信 d0c337a9c1482f8d