国家先端戦略産業法が施行、「国家先端戦略技術」指定は9月以降

韓国産業通商資源部は8月4日から「国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法」が施行されたと発表した。同法は、国家先端戦略産業の革新サプライチェーンの造成と技術力の強化を通じて、産業の持続可能な成長基盤を構築することにより、国家・経済安全保障と国民経済の発展に資することを目的として制定された（2022年5月30日付地域・分析レポート参照）。具体的には、「国家先端戦略技術」指定による輸出承認などを行うほか、「戦略産業特化団地」や戦略産業専門人材を育成するための「特化大学」整備による国内の重要技術の保護を図る。

今回の発表では、国家先端戦略技術について、9月ないし10月に関連各部や首相が委嘱する民間委員などで構成する「国家先端戦略産業委員会」を開催し、グローバル環境なども踏まえて、具体的な技術を特定するとしている。

また、戦略産業特化団地については、当局が産業立地法や産業集積法にかかる各種許認可申請を受理した場合、15日以内に対応方針を回答し、原則30日以内に決定する。さらに、戦略産業特化団地の造成に必要な道路、電気・ガス・水道などの敷設費用を支援することも含まれる。指定の要件や申請手続きは9月から10月をめどに告示するとしている。

同部では、「国家先端戦略産業法を通じて企業との共同対応を強化し、『半導体超強大国達成戦略』（2022年8月1日記事参照）や『半導体関連人材育成策』などの競争力強化につながる政策を積極的に推進する」とコメントした。

（当間正明）