半導体、二次電池、ディスプレーに関する15技術を国家先端戦略技術に指定

韓国の国務調整室は11月3日、国家先端戦略産業法に基づき、国務総理（首相）を委員長とする「国家先端戦略産業委員会」（注）を開催したと発表した（2022年8月5日記事参照、2022年5月30日付地域・分析レポート参照）。同委員会では、（1）国家先端戦略技術の指定、（2）国家先端戦略産業特化団地推進計画、（3）国家先端戦略産業特化大学院推進計画、（4）委員会運営計画について審議・議決した。

国家先端戦略技術の指定については、技術需要調査を実施し、関係省庁、企業、関係団体などから9業種43技術について受け付けた。その後、専門家の意見や関係省庁から構成される先端戦略技術調整委員会での審議を経て、サプライチェーンなど経済安全保障の重要性、関連産業への波及効果、大規模投資計画に伴う立地地点の確保、人材育成など、行政支援の必要性などを総合的に勘案した結果、「半導体、二次電池、ディスプレー」の3業種、15技術を選定した（添付資料表参照）。今後、さらに技術の詳細を定め、告示する予定。

国家先端戦略産業特化団地については、同団地の形成を通じ、産業集積とエコシステムの形成を推進する。特化団地を指定し、立地地点の確保、電力・工業用水確保などのインフラ整備、許認可の迅速な処理、技術・人材・金融なども含めたパッケージ支援を行う。2023年上半期に特化団地の指定を行う予定。

専門人材の育成については、国家先端戦略産業に特化した大学院を指定し、重点的に支援する。半導体の場合、今後10年間で3万人の修士号・博士号取得者を育成する計画で、このうち5,000人については特化大学院での育成を目指す。

（注）国務総理ならびに関係省庁（12人）および民間委員（8人）で構成。

（当間正明）