通貨金融庁による民間予測集計、2023年経済成長率は前回から低下

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は6月14日、民間のエコノミストとアナリストが回答したフォーキャスターズ調査（Survey of Professional Forecasters）の結果を発表した（調査開始：5月25日、回答数：24人）。2023年のシンガポールの実質GDP成長率（経済成長率）予測の中央値は前年比1.4％と、前回調査（3月発表、2023年3月9日記事参照）の1.9％から低下した。

経済活動別では、「製造業」（前回：0.0％増→今回：1.3％減）、「金融・保険業」（2.5％増→1.3％増）、および「卸売・小売業」（1.9％増→0.8％増）が前回調査から低下した。他方で、「建設業」（4.2％増→7.0％増）、および「宿泊・飲食業サービス」（8.4％増→10.0％増）は上昇した。

シンガポール経済に対する下振れリスクについては、「海外経済の成長減速」（前回：50.0％→今回：61.1％）を挙げる割合が最も高く、「インフレーション」（56.3％→55.6％）、「地政学的緊張」（56.3％→44.4％）が続いた。前回調査では、「インフレーション」と「地政学的緊張」を挙げる割合が最も高かったが、今回の調査では、「海外経済の成長減速」と回答する割合がそれらを上回った。なお、2023年の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年比）の中央値（5.0％）、MASが政策判断で重視する宿泊費と自家用道路交通費を除いたMASコアインフレーション（4.1％）は前回調査から変化がなかった。

上振れリスクについては、経済（活動）再開やマクロ経済政策の緩和による「中国」のより力強い成長を挙げた割合（70.6％）が、前回調査（87.5％）に引き続き最も高かった。上位3つにはそのほか、予想を上回る「海外経済の成長」（前回：50.0％→今回：41.2％）と「〔人工知能（AI）関連の成長といった〕テックサイクル（の回復）」（31.3％→41.2％）が挙がった。「中国」と「海外経済の成長」を挙げる割合が前回調査から低下した一方で、「テックサイクル」と回答する割合が拡大した。最大の上振れ要因については、「中国」と回答した割合（56.3％→29.4％）が低下した一方で、「海外経済の成長」（12.5％→17.6％）、および「テックサイクル」（0.0％→11.8％）と回答した割合が増加した。

（朝倉啓介）