通貨金融庁による民間予測集計、2023年経済成長率は前回から上昇

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は3月8日、民間のエコノミストとアナリストが回答したフォーキャスターズ調査（Survey of Professional Forecasters）の結果を発表した（調査開始：2月13日、回答数：21人）。2023年のシンガポールの実質GDP成長率（経済成長率）予測の中央値は前年比1.9％と、前回調査（2022年12月発表、2022年12月16日記事参照）の1.8％から上昇した。

経済活動別では、「卸売・小売業」（前回：1.4％増→今回：1.9％増）と「宿泊・飲食サービス業」（5.6％増→8.4％増）が前回調査から上昇した。他方で、「製造業」（0.3％増→0.0％増）、「金融・保険業」（2.9％増→2.5％増）、「建設業」（5.1％増→4.2％増）は低下した。

シンガポール経済に対する上振れリスクについては、経済（活動）再開やマクロ経済政策の緩和による「中国」のより力強い成長を挙げた割合（87.5％）が、前回調査に引き続き最も高かった。上位3つにはそのほか、予想を上回る「国外経済の成長」（50.0％）、「技術サイクル」（31.3％）が挙がった。「技術サイクル」が前回調査では言及されていなかったことに触れたうえで、「テック分野の成長を促進するChatGPT〔OpenAIが開発した対話型人工知能（AI）ツール〕といったAIの可能性に弾みがついているようだ」とした現地エコノミストの発言などが報道されている〔2023年3月8日付「ビジネス・タイムズ」紙（オンライン版）〕。

下振れリスクについては、「地政学的緊張」（前回：50.0％→今回：56.3％）と「インフレーション」（43.8％→56.3％）と回答した割合が最も高かった。上位3つにはそのほか、「国外経済の成長減速」（62.5％→50.0％）が挙がった。

下振れリスクの上位3つのうち、「国外経済の成長減速」の回答割合が前回調査と比べて低下した一方で、「地政学的緊張」と「インフレーション」の回答割合が上昇した。2023年の消費者物価指数（CPI）上昇率の中央値は前年比5.0％と、前回調査（5.2％）から低下した一方で、MASが政策判断で重視する宿泊費と自家用道路交通費を除いたMASコアインフレーション（4.1％）は前回調査（4.0％）からわずかに上昇した。

（朝倉啓介）