第32回ASEAN関税局長会合がパタヤで開催

第32回ASEAN関税局長会合が6月6日から8日にかけて、タイ東部のパタヤ市で開催された。6月8日付の共同声明（タイ税関、ASEAN事務局）によると、全てのASEAN加盟国間で認定事業者（AEO）制度を実施した上で、同制度のASEAN加盟国間での相互承認取り決め（AAMRA）を進めることで合意した。マレーシアを除く9カ国がAAMRAを署名済みで、同国についても2023年半ばに署名を終えるよう促された。また、すでに準備ができている加盟国間で、AAMRAのパイロット運用を2023年中に開始することで合意した。

ASEAN税関申告書（ACDD、注1）については、ラオスを除く9カ国における運用開始が確認された。残るラオスについても、2023年中に参画するよう要請された。また、電子植物検疫証明書（e-Phyto、注2）については、インドネシアとタイの間で電子的交換を本格稼働させることで合意した（2023年4月14日記事参照）。

また、会合では、少額貨物（LVS）に対する簡易通関手続きに関する実現可能性報告書が提出された。在ASEANのビジネス諮問会議の集合体である共同ビジネス諮問会議（JBC）は、ASEAN各国が自国でのベストプラクティスを共有し、LVSの基準・条件を確立した上で、空輸されるLVSなどに対する通関手続きの円滑化と簡素化をさらに進めるよう要請した。

（注1）ASEAN域内貿易において、ASEANシングルウィンドウ（ASW）を通じて、輸出税関申告書から抽出した情報を電子的に交換するスキーム。

（注2）国際植物保護条約（IPPC）で提唱された植物検疫証明書を電子的に交換する仕組み。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）