タイ、電子植物検疫証明書（E－Phyto）交換によるペーパレス化推進へ

タイ農業協同組合省農産食品規格基準局（ACFS）は3月30日、タイと貿易相手国の間での電子植物検疫証明書（E-Phyto）交換について進捗を明らかにした（注）。E-Phyto導入により、検疫プロセスの簡素化とペーパレス化が促進され、タイの植物・同製品の輸出入や中継貿易の円滑化に寄与すると期待されている。タイ農業局（DOA）によると、2021年では約41万枚に上る植物検疫証明書を発行されたという。

また、E-Phytoは製品情報のトレース（仕向け地から農家・生産者までさかのぼって追跡できる）にも役立つ。取引先とデジタル情報の交換が可能なシステムが完全に導入されると、検疫を担当する職員などの移動や手作業にかかるコストを年間1億6,600万バーツ（約6億4,740万円、1バーツ＝約3.9円）削減できる試算だという。

これまでタイは、インドネシアとE-Phyto交換をしたほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、米国、アルゼンチン、チリ、フランス、モロッコとの間で、試験的なE-Phyto交換に成功した。ACFSはこれらの国々とE-Phyto交換の正式な実施に向けた交渉を準備している。また、フィリピンともE-Phyto交換の準備を進めているほか、中国もタイとE-Phytoを交換する意向を示している。

タイのE-Phytoプロジェクトは、ドイツ国際協力公社（GIZ）の支援の下、タイ当局（ACFS、DOA、関税局）が貿易円滑化グローバル・アライアンス（米国、カナダ、ドイツ政府などが資金拠出）と連携して取り組んでいる。紙媒体の植物検疫証明書（PC）をE-Phytoに置き換え、植物・同製品の輸出業者がタイのナショナル・シングルウィンドウ（NSW）を通じて貿易相手国と情報交換できるシステムが開発された。NSWを国際植物保護条約（IPPC）事務局に基づくE-Phytoハブに接続できるよう、システムをアップグレードし、IPPC加盟国とのE-Phyto交換を可能とする計画だ。

ASEAN加盟国とのE-Phyto交換は、ASEANシングルウィンドウ（ASW）を介して実施する。タイは2022年12月にインドネシアとE-Phyto交換を開始したが、植物検疫法に基づく法的要件により、輸出入時に紙媒体の植物検疫証明書（PC）が依然として必要となっている。現在、DOAは電子形式のPCが正式に受け入れられるよう、関連法・規則の改正を急いでいる。インドネシアとのE-Phyto交換の対象は全ての植物・同製品となっている。

ASEAN加盟国以外とのE-Phyto交換は、（1）IPPCのE-Phytoハブを経由して交換を行うか、（2）相手国の税関・植物検疫当局と2国間で電子的にデータ交換するか、いずれかとなる。例えば、中国とは（2）の方式で、相互システムを結合するため交渉を行っている。ASEAN加盟国以外とのE-Phyto交換の対象品目は、システム連携が完了した後に検討される予定だ。

（注）国際植物保護条約（IPPC）で提唱された植物検疫証明書を電子的に交換する仕組み。2022年末時点で世界72カ国の貿易で利用されており、準備中も含めると116カ国に上る。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）