タイ商工会議所などが「タイ日本経済フォーラム2023」開催

タイ商工会議所（TCC）と、日ASEAN経済産業委員会（AMEICC）、海外産業人材育成協会（AOTS）、バンコク日本人商工会議所（JCC）、ジェトロは6月21日、「タイ日本経済フォーラム2023」をバンコクで開催した（動画）。同フォーラムは日本・ASEAN友好協力50周年を記念して実施され、ビジネス関係者約260人が参加した。タイと日本でいかに事業を共創するかが議論された。

サナン・アンウボンクンTCC会頭は「タイにとって日本は3番目に大きい貿易相手。日本企業は1953年からタイ進出を本格化させ、現在でも最大の投資パートナーだ。タイには約6,000社の日系企業があり、自動車、電気機器、食品、不動産、貿易のほか、最新技術など幅広い分野で事業を展開している」と両国の深い関係性を強調した。

山下典昭JCC会頭は、JCCが約70年前に設立された当時は会員企業数が30社だったが、現在では1,600社に増えたと紹介。これまで両国企業は多数の合弁事業・パートナーシップを構築し、「世界情勢が急激に変化する中、両国はカーボンニュートラルや少子高齢化といった共通課題を抱える」と指摘した。山下会頭は、そうした課題の解決の糸口となる日本とタイの企業による最新のソリューション共有に期待を示した。

黒田淳一郎ジェトロ・バンコク事務所長は、経済産業省や日本商工会議所と取りまとめている日ASEAN経済共創ビジョンを紹介した。同ビジョンの内容は「過去50年で培った信頼関係を原動力とし、安全で、豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現するという考え方」だとして「まさに日タイ関係に合致する」と述べた。「タイはアジアにおけるサプライチェーンの要であり、非製造業も含めて、経済共創パートナーとして強固な連携体制を築いている」と述べた。今後、ジェトロは日タイの官民協力関係の強化や新たなイノベ―ションの推進、サステナブルな経済社会の実現に向け、関連事業を実施する。

パネル討論では、三菱電機アジア（タイ）、TTCL（双日と出光が出資）、三菱自動車タイ、タイ味の素が事業経験やサステナビリティーに資する取り組みなどを紹介。また、日タイでの事業共創事例として、日本企業との合弁事業実績のあるタイ企業のSCGケミカル、オリジン・プロパティがノウハウを共有した。また、新興企業からは日系スタートアップのゼロボード、ニューラル・グループ、フレアが現地に根差した課題解決型のソリューションを披露し、タイ東北部でイノベーションをリードするトヨタ・コンケンも脱炭素の取り組みなどを紹介した。

（北見創）