日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト

ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、2023年の日ASEAN友好協力50周年を記念し、「日ASEAN経済共創ビジョン」を策定します。
※2023年8月22日に「日ASEAN経済共創ビジョン」を公表しました。

背景・概要

  • 2023年は日ASEAN友好協力50周年の記念すべき年です。日ASEANの経済関係はこの50年間で大きく変化しました。今後は、ポストコロナの成長を見据えた、社会課題解決につながるイノベーションを日ASEANが共創し、持続可能な経済社会をリードしていくことが重要です。
  • この一環として、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約し、次の50年を見据えた、新しい時代の日ASEAN経済関係を共に創っていく(共創)という視点で、ビジョンを策定します。
  • 本プロジェクトでは、将来に向けた日本とASEANの経済協力の方向性について議論するシンポジウムやセミナー、また有識者も交えたビジョンの検討委員会の開催等も行われます。

検討委員会の委員・事務局

  • 日ASEAN経済共創ビジョンの策定に向けた検討を行う委員会(以下、検討委員会)の委員は、次のとおりです。ジェトロと経済産業省が本委員会の事務局となります。

検討委員会構成員名簿

(敬称略、五十音順)

委員
  • 相澤 伸広 国立大学法人九州大学 比較社会文化研究院 准教授
  • 北澤 桂 国立大学法人東京大学 協力研究員
  • 澤田 康幸 国立大学法人東京大学大学院 経済学研究科 教授
  • 清水 新一郎 日本商工会議所 ASEAN・日本経済協議会日本委員会委員
  • (座長)白石 隆 公立大学法人熊本県立大学 理事長
  • 竹原 玲児 一般社団法人日本経済団体連合会 国際協力本部長
  • 平子 裕志 公益社団法人経済同友会 アジアPT委員長
  • 平野 未来 株式会社シナモン 代表取締役社長 Co-CEO
  • (主査)渡辺 哲也 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)事務総長
※所属・肩書は2023年7月時点
事務局
  • 経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課
  • 日本貿易振興機構 調査部 アジア大洋州課

会合と議論の概要

第一回検討委員会(2022年7月22日、オンライン)

第二回検討委員会(2022年9月2日~10月26日、E-mail開催)

  1. 当日の議事概要
  2. 当日の配布資料

第三回検討委員会(2022年12月13日、ハイブリッド開催)

  1. 当日の議事概要
  2. 当日の配布資料

第四回検討委員会(2023年2月10日、ハイブリッド開催)

第五回検討委員会(2023年3月31日~4月14日、オンライン個別面談開催)

第六回検討委員会(2023年5月16日、オンライン)

第七回検討委員会(2023年7月13日、ハイブリッド開催)

日ASEAN経済共創ビジョン最終版(2023年8月22日公開)

お問い合わせ先:

ジェトロ
アジア大洋州課(担当:岩上、山城、田口)
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
Tel:03-3582-5179 E-mail:ORF@jetro.go.jp
経済産業省
アジア大洋州課(担当:馬場、岸、玉井)
Tel:03-3501-1511(内線 3102)、03-3501-1953(直通)