デューディリジェンス法、金属・電機分野の中堅・中小企業にも間接的に影響

ドイツ国内の金属産業の使用者団体を取りまとめる、ゲザムトメタル（Gesamtmetall）は6月1日、ドイツで2023年1月に施行された「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンスに関する法律」（以下、「デューディリジェンス法」、注）に関するアンケート調査結果を公表した。

本アンケート調査は、ゲザムトメタル傘下の金属・電機使用者団体の加盟企業を対象に、5月10～26日に実施したもの。回答企業数は683社で、加盟企業の約1割に相当する。

デューディリジェンス法は、ドイツ国内の従業員3,000人以上の企業、2024年1月以降は従業員1,000人以上の企業を対象に、「注意義務（デューディリジェンス）」として、人権や環境に関連するリスク管理体制の確立と責任者の明確化、および定期的なリスク分析の実施などを求めている。自社自体が法律の対象でなくても、間接的に法律の影響を受けることが指摘されている。

アンケート調査では、まず、デューディリジェンス法の影響を受けたかとの問いに対しては、「顧客やサプライヤーを通じて間接的に影響を受けた」が64％で最も多く、「影響を受けていない」が16％、「直接的な影響を受けた」が14％で続いた。企業規模別では、従業員1～249人では70％、従業員250～999人では86％が「顧客やサプライヤーを通じて間接的に影響を受けた」と回答した。従業員1,000人以上では、「直接的に影響を受けた」が89％、「間接的に影響を受けた」が7％と、合わせて96％が影響を受けていることが判明した。

デューディリジェンス法に対応するための年間費用に対する質問では、従業員1～249人（回答企業188社）では平均2万9,818ユーロ、250～999人（108社）では平均6万8,781ユーロ、1,000人以上（78社）では平均20万6,188ユーロとの回答となった。同法への対応のため、新たに従業員を採用または採用予定とした企業も18％に上った。

デューディリジェンス法が顧客やサプライヤーとの関係に及ぼした影響（複数回答可）では、「コスト増のため価格を上げざるを得なかった」が26％、「サプライヤーからの調達を中止または中止を計画」が15％、「環境・人権関連のガバナンスが弱い国からの撤退または撤退を計画」が14％、などとなった。また、デューディリジェンス法が企業の競争力に与えた影響（複数回答可）としては、「競争力の低下」と「投資や貿易関係の不透明感の高まり」がともに64％、「強靭（きょうじん）性・多様性の低下」が54％などとなった。

ゲザムトメタルは、1890年の設立。ゲザムトメタルの傘下には22の金属・電機産業関連の使用者団体があり、これら使用者団体に加盟する企業数は7,100社、従業員数は240万人以上に及ぶ。なお、ゲザムトメタルは2022年3月、ドイツとEUのデューディリジェンス法の効果を検証する調査をキール世界経済研究所（IfW）に委託、公表している（2022年3月29日記事参照）。

（注）ジェトロはデューディリジェンス法の参考和訳(550KB)と、同法を所管する連邦経済・輸出管理庁が作成したリスク分析の実施ガイダンスの参考和訳(622KB)を公表している。

（高塚一）