前進党と他の7党、政権移行調整委員会を設置

タイ下院総選挙で第1党となった前進党とタイ貢献党を含む計8党は5月30日、政権の移行期間を監督し調整するための政権移行調整委員会を設置することに合意した。8党は5月22日に連立基盤を固めるために覚書を締結していた（2023年5月24日記事参照）。

同委員会は、前進党のピタ・リムジャラーンラット党首を委員長とし、シリカンヤー・タンサクン氏（前進党副党首）、パオプーム・ロジャナサクン氏（タイ貢献党副事務総長）のほか、プラチャチャート党、国家建設党、タイ自由党、公平党、プータイルアムパラン党、新しい力党から代表者が1人ずつ参加している。

また、国民が直面している問題に対処するため、7つの分科会も設置した。電気・ディーゼル・エネルギー価格、干ばつ・エルニーニョ現象、深南部紛争（注）、憲法改正、環境・大気汚染（PM2.5）、経済問題・中小企業、麻薬問題を協議する。各分科会は各党の代表で構成し、これらの問題の解決策を検討する予定だ。

（注）深南部紛争とは、マレーシアとの国境付近のパッターニー県、ヤラー県、ナラーティワート県の3県（深南部3県）で2004年から再燃化した武装勢力と政府の衝突を指す。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）