総選挙で第1党の前進党、連立政権に向けた政策の覚書公表

タイ下院総選挙で第1党となった前進党は5月22日、タイ貢献党を含む7党と連立政権に向けて覚書を締結した。この覚書は新政権発足に向けた連立基盤を固めるために締結され、今後の政府（連立政権）のあらゆる任務が民主主義国家としての国の地位、国王の不可侵の地位に影響を与えないことなどに8党が同意するというもの。

また、覚書には、8党が連立政権を発足した場合に推進する23項目の政策が挙げられた。その中には、新憲法の起草や、同性婚の合法化、強制徴兵制から任意入隊制への変更、大麻の再規制などが含まれる。連立政権としての政策からは、王室に対する不敬罪の改正は省かれたものの、この件について、前進党は引き続き国会での法改正を推し進めるとした。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）