5月の物価上昇率は年率5.84％、2021年8月以来の水準に低下

メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）の6月8日付プレスリリースによると、5月の全国消費者物価指数（INPC）上昇率は前月比で0.22％減、過去12カ月の伸び率（年率）は5.84％となり、4月末時点より0.41ポイント下落した。INPC年間上昇率は2023年から鈍化傾向に転じており、2021年8月以来となる5％台まで下落した。5月のコアインフレ率（注）も7.39％まで下落した（添付資料図1参照）。3か月連続の下落となり、インフレ率 （INPC年間上昇率）よりも下落幅は小さいものの、下落傾向が続いている。

非コアインフレ率は年率が1.24％で、1％台まで下落した。農畜産物は4.95％、特に畜産物で前月の8.01％から2.1ポイント低下し、5.91％となった。エネルギー・公共料金も同様に前月の1.08％減から1.83％減になった。一方で、5月の全国生産者物価指数（INPP）は前月比で0.45％減、前年同月比（年率）では0.11％（前月は同1.41％）だった（INEGIプレスリリース6月8日）。

中銀は政策金利維持の姿勢、対ドル為替レートにも影響

メキシコ中央銀行は5月18日に政策金利を11.25％に据え置くことを発表した（2023年5月22日記事参照）。インフレ率の見通しについても、わずかに下方修正し、2023年末時点での見通しは4.7％としている（添付資料表参照）。中銀のジョナサン・ヒース副総裁は6月9日、政策金利の見通しについて「政策金利は、少なくとも11月までは維持されるだろう」とし、インフレ率が予測目標の3.0％（±1％）を達成するまでは「金利引き下げを開始すべきではない」と述べた（「エル・エコノミスタ」紙6月9日）。

インフレ率や政策金利の動きにより、為替レートへの影響も出ている。米国とメキシコの間の金利差、特に実質金利（政策金利とインフレ率の差）の開きにより、2022年12月ごろからペソ高基調が続いており（添付資料図2参照）、6月9日時点で対ドル為替レート終値は1ドル＝17.27ペソを記録している。ペソ高基調が今後も続く場合、メキシコ国内の輸出企業に対して影響が出てくる可能性がある。

（注）天候などによって価格変動が大きい農産品やエネルギー価格、政府の方針で決定される公共料金を除いた価格の指数。

（阿部眞弘）