インド電子・IT省、半導体製造案件の認可権限を連邦内閣に

インド電子・IT省（MeITY）は6月9日の通達で、「セミコン・インディア・プログラム」の各スキームによる半導体製造およびディスプレーの組み立て・テストユニットの設立などに関して、案件申請に関する許認可権限を連邦内閣に一元化すると発表した。

これまでは、10億ルピー（約17億円、1ルピー＝約1.7円）までの申請案件はMeITY次官が承認し、10億ルピーを超える申請案件に関してはMeITY大臣が評価することになっていた。しかし、今回の通達により、既存の関連通達が修正され、連邦内閣が案件申請に関する許認可権限を持つ唯一の機関として位置付けられた。

連邦内閣が一元的に許認可権限を有することで、意思決定プロセスが合理化、明確化され、インドにおける半導体とディスプレー製造の開発案件を評価・促進するための集中的かつ効率的なシステムが確立するものと期待されている。この動きは、国内製造を強化し、エレクトロニクスおよびIT分野への投資を呼び込むという政府の継続的な取り組みと一致するものだとしている（「ビジネス・トゥデイ」6月10日）。

MeITYは2021年12月から、インドにおける半導体およびディスプレー製造の分野において、7,600億ルピー規模の予算を投入して「セミコン・インディア・プログラム」を立ち上げ、各スキームによってインド国内での半導体製造エコシステムの構築を目指している。この間、同プログラムは何度かの修正があり、2023年6月1日の修正後、新規案件の募集を再開することになった（2023年6月5日記事参照）。インド初の半導体製造案件として注目されるベダンタ―フォクスコンの合弁企業は、西部グジャラート（GJ）州に進出予定だ。しかし、政府が同社による補助金申請を却下する可能性が依然としてあり、今般の新規案件募集再開の背景との関係を指摘する地元メディアもある（2023年6月12日付地域・分析レポート参照）。

（古川毅彦）