供給網逼迫による物価上昇はほぼ解消、コア指数高止まり主因のサービス価格に鈍化の兆しなし

米国の2023年5月の消費者物価指数（CPI）は、ピークだった2022年6月の前年同月比9.1％上昇から半分以下の4.0％上昇まで低下する一方、コア指数は5.3％で高止まりした（2023年6月14日記事参照）。供給網の逼迫状況を示すグローバル・サプライチェーン圧力指数（GSCPI）は、2023年5月はマイナス1.71まで低下した。GSCPIが新型コロナ禍前の2019年を下回り、過去約20年間で最低水準にあることから、供給網の逼迫による物価上昇はほぼ解消したとみられる。コア指数の高止まりの主因は、サービス価格の動向だ。

物価に占めるシェアが約3割の住居費は、前年同月と比べ、2カ月連続で伸びが鈍化した（4月：8.1％上昇、5月：8.0％上昇）。一方、前月比では4月が0.4％上昇、5月が0.6％上昇と伸びが加速しており、ニューヨーク市マンハッタンにおける5月の賃貸集合住宅の新規賃料中央値は4,395ドルと、3カ月連続で過去最高値をつけた（ブルームバーグ6月8日）。すなわち、伸びの鈍化は依然として鮮明でない。さらに、輸送サービスは前年同月比10.2％上昇しており、サービス価格の中で重要な賃金の伸びがいまだに高い。平均時給は2023年に入り前年同月比4％台半ばで停滞しており、目立った鈍化の兆しが見られない（2023年6月5日記事の添付資料表1参照）。個人の賃金の伸びを追跡調査している、アトランタ連邦準備制度銀行の「賃金成長トラッカー」でも、5月は6.0％（12カ月平均の伸びの中央値）と高止まりしている。

長引くインフレは、米国民の家計を圧迫している。連邦準備制度理事会（FRB）が1万1,667人から回答を得て、2023年5月22日に公表した調査によると「2022年の支出は増えたが、収入は増えなかった」と回答した割合が23％に上った。「インフレを理由に、製品の使用を中止した、使用量を減らした」が64％、「貯蓄額を減らした」が51％だった。また、全体の28％は、高コストを理由に過去1年間医療を受けていないようだ。

2023年4月の小売売上高は前月比0.4％増と（2023年5月17日記事参照）比較的堅調で、高インフレにより消費者心理は悪化している。

（宮野慶太）