ジェトロ、ポーランド貿易・投資庁とMOU締結

ジェトロは5月4日、ポーランドの貿易投資促進機関のポーランド投資・貿易庁（PAIH）との間で、日本とポーランドのビジネス交流の一層の活発化に加え、ウクライナ復興に関する日本企業のビジネス促進の協力のため、覚書（MOU）を締結した（ポーランド開発・技術省プレスリリース、ポーランド語）。同時に、日本貿易保険（NEXI）とポーランド輸出信用機関（KUKE）との間でも、協力の覚書（MOU）が締結された（NEXIプレスリリース）。署名式は、同日にワルシャワのポーランド開発・技術省で開催された日本・ポーランド経済閣僚会議に出席した西村康稔経済産業相とポーランドのバルデマール・ブダ開発・技術相の立ち会いの下、ジェトロの信谷和重副理事長とPAIHのパベウ・クルタシュ長官、NEXIの寺村英信常務取締役とKUKEのヤヌシュ・ラディスチャック代表取締役会長の間でそれぞれ行われた。

ジェトロは、2013年10月25日にPAIHの前身のポーランド情報・外国投資庁（PAIiZ）と締結したMOUへの付則として、2015年にアクションプランを締結した。今回締結し直したアクションプランでは、昨今のウクライナ復興支援ニーズの高まりを踏まえ、協力分野にウクライナ復興支援に関する両国間の協力と日本企業の活動促進への貢献を新たに盛り込んだ。ポーランドはウクライナ復興支援のハブとなっており、同MOUのアクションプランの更新は、両国にとって時宜を得た連携強化となる。

また、NEXIとKUKEのMOU締結は、両国間の貿易と投資の促進に向けた協力の枠組みを構築し、両者の活動に資する情報共有を通じた協調を図る目的だ。両国間の貿易、投資の促進と経済関係の強化、ウクライナを含む第三国での両国企業によるビジネス促進につながることが期待される。

（マルタ・ゴロンカ）