在外ドイツ企業景況感アンケート結果、向こう12カ月間の景気見通し改善

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は5月3日、在外ドイツ企業に対する景況感の春季アンケート調査結果を発表した。アンケートは全世界の在外ドイツ企業の拠点・子会社などを対象に3月20日～4月6日に実施し、5,100社以上（注）が回答した。

向こう12カ月間の現地の景気見通しは、「好転」と回答した企業の割合は28％で、前回の2022年秋季アンケート調査（2023年1月11日記事参照）の17％から増加した。他方、「悪化」と回答した企業の割合は27％で、前回調査の47％から大幅に減少した。DIHKはこの結果から、在外ドイツ企業の景気見通しは楽観的になっているものの、全体として非常に慎重な見方は維持しているとした。

現状の自社のビジネス状況について、「良い」とした企業の回答割合は50％、「悪い」は10％だった。地域別にみると、北米は「良い」の割合が64％、「悪い」が5％と全世界平均に比べて好調だったのに対し、中国・香港・台湾は「良い」が29％、「悪い」が22％となり、他地域に比べて悲観的な見方となった。

他方、向こう12カ月間の自社のビジネス見通しは、地域別で、在中国・香港・台湾の企業は「好転」が51％と、全世界平均の47％を上回った。また、アジア太平洋（中国を除く）では「好転」が56％で、全地域でもっとも高い割合となった。DIHKは、アジア太平洋は（1）中国のゼロコロナ政策の終了で良い影響がもたらされている、（2）中国を代替または補完する投資先として魅力を増したために、このような回答結果となったと分析した。

向こう12カ月間のビジネス上のリスク要因（複数回答可）については、「サプライチェーンの混乱」と回答した企業割合が24％と、前回調査の42％から大きく減少した。ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2023年3月に発表したアンケートでも、サプライチェーン逼迫度合いが大幅に改善したとの結果が出ている（2023年4月3日記事参照）。他方、「熟練（専門）労働者不足」との回答割合が前回調査の32％から40％に増加、最大のリスク要因となった。

向こう5年間の地政学的な課題（複数回答可）では、「インフレ／金融政策」との回答割合が54％、「サプライチェーンに対して政治的な影響が強まること」が40％だった。また、調達・販売先の多様化を進める上での課題（複数回答可）では、「適切な調達先・ビジネスパートナーを見つけること」が47％、「法律・規制強化による問題（現地の法律やデューディリジェンス法への対応など）」が34％だった。

（注）業種の内訳は、鉱工業・建設（37％）、サービス（36％）、商業（19％）、その他（8％）。企業規模では、従業員100人未満（48％）、100人以上1,000人以下（17％）、1,001人以上（18％）、不明（18％）。小数点以下処理の関係で合計が100％にならない。

（高塚一）