欧州中央銀行、7会合連続利上げ、上げ幅は縮小

欧州中央銀行（ECB）は5月4日、フランクフルトで開催した政策理事会後の記者会見で、3つの主要政策金利を0.25ポイント引き上げると発表した。利上げは7会合連続だが、上げ幅は前回までの0.5ポイント（2023年3月17日記事参照）から3会合ぶりに縮小した。今回の決定で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は3.50％から3.75％、限界貸付ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は3.75％から4.00％、預金ファシリティー金利は3.00％から3.25％となる。5月10日以降に適用される。

2022年7月1日に終了した、ユーロシステムによる債券・国債の購入プログラム（APP：asset purchase programme）については、前回会合までは、同プログラムの下で購入して保有する債券・国債は2月末までは全額再投資し、3月から6月末まで再投資額を毎月平均150億ユーロずつ減少させるとしていた。今回の会合では、上記を維持するとともに、7月には再投資を終了したい意向を示した。

2022年3月末に終了した資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」を通じて購入し保有する債券・国債の償還後の再投資期間については、前回会合と同様、少なくとも2024年末とする方針を維持した。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、「インフレ見通しは引き続き、高すぎる状態がとても長く続いている」と発言。上振れリスクとして、ウクライナ情勢によるエネルギーや食品のコスト上昇に言及した。今後の金利の方針については明言せず、引き続き経済や金融関連のデータやインフレ見通しの評価に基づいて行うとした。

（作山直樹）