太陽光発電設備分野の生産連動型奨励策（PLI）承認企業が決定

インド電力省は3月28日、高効率太陽光発電モジュール分野における生産連動型奨励策（PLI）の2次採択で、計11社の申請を承認したと発表した。同省は2021年11月から12月にかけて、当該分野の1次採択で既に3社の申請を承認しており、同分野では累計14社が採択されたことになる。承認された全14社には、アダニ・グループ、リライアンス、タタ・パワー・ソーラーなどの大手地場企業なども名を連ねた。日系企業は含まれていない。

同省によると、1次採択では、3社合計で生産能力8,737メガワット（MW）となる投資計画が承認されていた。今回、2次採択において申請された計画では、生産能力は3万9,600MWに上り、9,304億1,000万ルピー（約1兆4,886億5,600万円、1ルピー＝約1.6円）の投資総額、10万1,487人分の新規雇用が創出される見込みだ。

高効率太陽光発電モジュール分野におけるPLIでは、1次採択において450億ルピー、2次採択において1,950億ルピー、合計2,400億ルピーの予算が計上されており、今回の承認によって政府による累積支援額は、1,850億ルピーに達する見通しだ。R.K.シン電力相は通達の中で、PLI制度は、ナレンドラ・モディ首相が目指す「自立したインド」（2020年5月20日記事参照）における輸入依存の低減に向けた取り組みに寄与すると述べた。

インド政府は、「メーク・イン・インディア」というスローガンの下、製造業振興を推進しており、PLIはその目玉政策だ（2020年5月21日記事参照）。ピユシュ・ゴヤル商工相は2022年10月1日、現行の14分野に加え、適用対象分野をさらに拡大する予定と発言しているが、詳細は現時点でまだ発表されていない。なお、日系企業もこれまでに約30社が新規・追加投資計画に対して承認を受けている（添付資料表参照）。

（高際晃平）