3月の消費者信頼感指数が回復、楽観圏内続く

インドネシア中央銀行は4月11日、2023年3月の消費者信頼感指数（IKK）が123.3ポイントと発表した（添付資料図参照）。前月の122.4ポイントより0.9ポイント上昇した。2021年10月から18カ月連続で、楽観圏内となる100を超える状況が続いている。

支出額別では、月に310万～400万ルピア（約2万7,900円～3万6,000円、1ルピー＝約0.009円）を支出する消費者群（126.5ポイント）と500万ルピア以上を支出する消費者群（126.2ポイント）の指数が高かった。一方、100万～200万ルピアを支出する消費者群（112.2）が前月より3.4ポイント低下し、低下幅が全グループで最も大きかった。年齢別では、上昇幅が最も大きかったのは60歳以上の消費者群（124.6ポイント）で、20.7ポイント上昇した。都市別でみると、調査対象の18都市のうち、ジャカルタなど10都市で指数が低下した。一方で、バンテン州バンテンは14.3ポイント増の128.8ポイントと上昇幅が最も大きかった。

現状指数（IKE）（注）は、現状所得に関する指数の上昇などを背景に、前月比0.7ポイント上昇の113.1ポイントだった。6カ月後の期待値を表す期待指数（IEK）は前月比1ポイント上昇の133.5ポイントで、事業活動に関する期待指数の上昇が下支えした。所得に占める消費の割合は、前月の75％から75.7％にわずかに上昇した。

先だってインドネシア中央統計庁（BPS）が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.97％で、前月まで6カ月連続で続いた5％台の物価上昇が、7カ月ぶりに4％台となった（2023年4月12日記事参照）。インドネシア経営者協会（APINDO）の経済政策分析委員会の委員長であるアジブ・ハムダニ氏は「物価の安定、特に食料品価格の安定が、インフレの制御および消費の押し上げに効果を持つ」とし、農家の生産性向上や国民の需要を満たす食料品輸入の政策など、長期的な食糧安全保障に政府は焦点をあてるべきだと指摘した（「ビスニス」4月11日）。

（注）現状指数は、所得・雇用などの現在の経済状況に対する認識を表す。期待指数は、向こう6カ月の経済状況に対する見通しを表す。

（尾崎航）