3月の消費者物価上昇率は前年同月比4.97％、7カ月ぶりに4％台に

インドネシア中央統計庁（BPS）は4月3日、3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比4.97％、前月比0.18％と発表した（添付資料「表 2023年3月の消費者物価上昇率」、「図 消費者物価上昇率の推移」参照）。前月まで6カ月連続して5％台で推移していたが、7カ月ぶりに4％台となった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.94％（前月比0.16％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送の13.72％で、食品・飲料・たばこ（6.05％）、パーソナルケア・その他サービス（4.74％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.23％下落した。

前月比の上昇率では、輸送が最も高く、0.54％だった。食料・飲料・たばこ（0.35％）、パーソナルケア・その他サービス（0.28％）、レストラン（0.24％）、家庭用機器、工具、定期メンテナンス（0.21％）が続いた。他方、住宅・水道・電気・家庭用燃料は0.26%下落し、情報・通信・金融サービスも0.03％下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てで上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかった都市はマルク州トゥアル（7.49％）、最も低かったのはパプア州メラウケで3.17％だった。また、前月比では65都市で上昇し、25都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比4.00％、前月比0.36％の上昇となった。

マンディリ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラックマン氏は今後のCPI上昇率の見通しについて、4月は断食明け大祭（レバラン、2023年4月22、23日）の影響を受けて食料や輸送分野などの価格が上昇し、前月比で0.5～0.7％程度上昇するだろうと語った（「コンタン」4月7日）。

（八木沼洋文）