米ノースカロライナ州、PFAS除去するオーストラリアのエポックの製造拠点設立を発表

米国ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事（民主党）は4月11日、有機フッ素化合物のパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の除去ソリューションを提供するオーストラリアの環境エンジニアリング企業エポック・エンバイロが同州アイアデル郡に北米初の製造拠点を設置すると発表した。同社は410万ドル以上を投資し、226人の新規雇用創出を予定している。

発表によると、エポックは、環境に害を与えることなくPFASを永久的かつ迅速に除去する表面活性泡分離技術SAFF（Surface Active Foam Fractionation）の特許権を2016年に取得し、水や土壌、産業システムから有害なPFASを除去するソリューションを提供している。米素材メーカーの3Mは、2018年にPFAS生産が飲料水汚染と天然資源を損害したとする訴訟で、ミネソタ州に8億5,000万ドルの和解金を支払っている（2022年12月22日記事参照）。和解の当事者のミネソタ州汚染管理局もエポックの水処理プラントを導入している。アイアデル郡ステイツビル市の新拠点では、26万平方フィート（約2万4,000平方メートル）の製造スペースを用意し、米国市場へのサービス提供拡大を目指す。

また、同プロジェクトは、同州の雇用開発助成金の対象となることが承認された。同州はこのプロジェクトが雇用創出と投資の目標を達成したことを確認後、12年間で最大126万5,250ドルを同社に支払う。

米国では、環境保護庁が飲料水のPFAS削減対応に20億ドルの拠出を発表（2023年2月14日記事参照）し、飲料水中のPFASの国家統一基準案も発表（2023年3月15日記事参照）している。州レベルでも規制強化の動きが加速しており、2023年1月1日からカリフォルニア州、ニューヨーク州、メーン州の3州では「意図的に添加された」PFAS含有製品の商業的流通の禁止、または届出義務を課す法律が施行されている。

（吉田祥子）