日本含む29カ国のビジネスビザ免除を発表

モザンビーク政府は4月11日、3月31日付政令第10/2023号で、日本を含む計29カ国に対するビジネスビザ、観光ビザの免除を公告した。アジアは計5カ国、英国やポルトガルなどを含む欧州は最多の16カ国が免除対象国として認定した（添付資料表参照）。もっとも、入国前の「E-VISA」を通じた事前登録は引き続き必要となる。同政令は4月30日に発効を予定しているが、13日時点でE-VISAポータルでビザ免除対象者向け登録、申請機能は確認されておらず、施行に合わせ今後実装されるものとみられる。

ビザ免除規定の主な内容は以下のとおりとなる。

• ビザ免除対象者は、入国日から30日間の滞在が可能。滞在可能期間中に複数回の入出国が可能（第2条）。
• 正当な理由があれば、滞在期間は30日を超えて延長することができる。延長に際しては、滞在地の移民局（Direcção Provincial de Migração）、またはウェブサイトから申請を行う（第2条）。
• ビザ免除対象者でも、モザンビークの入出国・滞在に係わる他の法令で規定している、（1）有効期限6カ月以上のパスポート保有、（2）モザンビークへの入出国が禁止されていない、（3）往復航空券の保有（陸路渡航者を除く）、（4）宿泊場所を証明するものの保有が義務となる（第3条）。
• 入国を予定するビザ免除対象者は、出発の最低48時間前までに「E-VISA」を通して650メティカル（約1,365円、1メティカル＝約2.1円）相当の手数料を支払い、事前登録を実施する（第4条）。

モザンビーク政府はビザ事前申請ポータルサイト「E-VISA」の運用を2022年12月に開始した際、ビザ免除対象国を拡大していく方針を示していた（2022年12月13日記事参照）。進出日系企業からは、事前登録を含む新制度への行政側の対応状況を見つつ、5月下旬以降から出張者はビザなし渡航に切り替えるといった声が上がっている。

（松永篤）