トヨタ、米アラバマ工場で4,900万ドルの太陽光発電プロジェクトを発表

米国アラバマ州商務省は4月5日、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・アラバマ(TMMAL）、豊田通商アメリカ（TAI）、アラバマ州ハンツビル市の公共事業体ハンツビル・ユーティリティーズによる4,900万ドルの太陽光発電プロジェクトのための電力購入契約を発表した。168エーカー（約0.68平方キロ）、30メガワット（MW）の太陽光発電施設がTMMALの工場を囲むノース・ハンツビル工業団地に設置される予定で、プロジェクト完了時には、TMMALは必要電力の70％以上を太陽光発電で賄うことになる。

この太陽光発電施設は2024年夏に発電開始を予定している。発電量は年間6万2,000MW時になる見込みで、トヨタによると、米国の5,600戸以上の住宅に電力を供給するのに十分な太陽光発電量に相当する。また、年間約2万2,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減が期待されている。TAIが開発を主導し、2023年春に予定されている建設を管理する予定で、その後も太陽光発電施設の所有者として、長期的な運営にも責任を持つことになる。

なお、TMMALは敷地内に3.3エーカー（約0.01平方キロ）の太陽光発電所を既に有しており、製造時以外では十分な電力を供給している。

カーボンニュートラルへの取り組み加速

トヨタは2021年に、自社工場のカーボンニュートラル達成目標年を2050年としていたが、2035年に繰り上げるなど、カーボンニュートラルへの取り組みを加速している。また、直接取引している世界の主要部品メーカーに対して、2021年のCO2排出量を前年比で3％減らすよう求めている。北米では、ディーラーを対象にした環境への影響を緩和する技術支援とインセンティブを提供する「Dealer Environmental Excellence プログラム」を実施している。

さらに、カーボンニュートラル戦略の一環として、トヨタは2022年8月、ノースカロライナ州の電気自動車（EV）用バッテリー製造工場に25億ドルを追加投資することを発表した（2022年9月1日記事参照）。トヨタは2025年までに米国での新車販売の40％を電動モデルとする目標を掲げており、2030年までに同社の新車に占める電動モデルの割合は約70％になるとの見通しを示している(2021年2月16日記事参照)。

（吉田祥子）