メルセデス、スペイン電力大手から再生可能エネルギー調達

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループ傘下のメルセデス・ベンツは3月30日、2022年の初開催（2022年4月19日記事参照）に続いてESGカンファレンスを開催し、スペインの電力大手イベルドローラ（Iberdrola）と「コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）」を締結したことを明らかにした。

同契約を通じ、メルセデス・ベンツは2027年から、イベルドローラのバルト海沖の洋上風力ファーム「Windanker」〔発電容量300メガワット（MW）〕から、年間140MW以上の電力を調達する。これにより、メルセデス・ベンツはドイツ国内で必要な電力量の約3割を確保できることになる。

「コーポレートPPA」は、再生可能エネルギー由来の電力供給のため、エネルギー会社などが民間企業と直接、長期間の電力購入契約を結ぶ契約だ。気候中立を目指す企業にとって、再エネ由来の電力の確保が必要で、企業側の需要も増えている（2023年3月27日記事参照）。

メルセデス・ベンツは2019年5月発表の計画「アンビション2039（Ambition2039）」で、2039年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。同社によると、2022年までに2018年比でスコープ1、スコープ2（注）の二酸化炭素（CO2）排出量を5割削減した。2030年までに2018年比で8割削減を目指す。現状では、同社の生産部門の消費エネルギーの45％が再エネ由来の電気で賄われている。この割合を2030年までに7割まで高めることを目標としており、そのためには、再エネのさらなる確保が必要になる。今回のイベルドローラとの「コーポレートPPA」締結はそのための具体策の1つだ。

同社は外部からの再エネ調達とともに、自社でも再エネ発電施設を建設する。具体的には、太陽光発電では2025年までに最大140メガワットピーク（MWp）の発電容量を有する見込み。陸上風力発電では、2025年までに、北ドイツのオランダ国境に近いパーペンブルクのテストコースに、10を超える風力タービンを設置した発電容量100MW超の風力発電ファームを建設予定だ。

（注）温室効果ガス（GHG）排出量の算定、報告の基準の1つ。スコープ1では、事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）を対象にする。スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出が対象。

（高塚一）